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行動計画の策定について-育児休業
2017.10.01 お知らせ
従業員が、仕事と家庭を両立させ、安心して働き続けることのできる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成29年10月1日～平成31年9月30日までの2年間
2.内容
目標1：育児・介護休業法に基づく諸制度の周知を図り、相談体制を整える。
（対策）
●平成29年10月1日～ 妊娠がわかったときに、出産、育児休業制度、育児休業後の子育てに関する制度の活用について、十分な情報提供をおこなう。
●平成29年10月1日～ 育児休暇を取得する社員に対し、休業から復職までの必要書類を配布し、諸手続きの支援をおこなう。
●平成29年12月1日～ 経営幹部、および管理本部で産休育休についての勉強会をおこない、該当社員からの相談にのれるよう、相談窓口を設置する。
目標2：男性の育児休暇取得者を1名以上発生させる。
（対策）
●平成29年10月1日～ 経営幹部にて男性の育児休暇に関する勉強会を行い、該当社員に働きかけできる状態を作る。
目標3：職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための意識啓発を図る。
（対策）
●平成30年10月1日～ 管理職を対象とし、ワークライフバランス、および性的役割分担について考える研修を年1回行う。